１９年度からの税制改正『市県民税編』







１．国税（所得税）から地方税（市県民税）への税源移譲


（１）税率が変更されます
所得税から市県民税への税源移譲に伴い、市県民税の所得割の税率が、一律（10％）になります。ただし、所得税と住民税を合わせた税負担が基本的に変わらないように、所得税の税率も変更されます。


　　　　　　市県民税の税率（３段階から一律10％へ）

現行 改正後（平成１９年度から）
課税所得 税率 課税所得 税率
市民税 県民税 市民税 県民税
200万円以下 ３％ ２％ 一律 ６％ ４％
700万円以下 ８％
700万円超 １０％ ３％



　　　　　　所得税の税率（４段階から６段階へ）


現行 改正後（平成１９年度から）
課税所得 税率 課税所得 税率
330万円以下の金額 １０％ 195万円以下の金額 ５％
330万円以下の金額 １０％
900万円以下の金額 ２０％ 695万円以下の金額 ２０％
900万円以下の金額 ２３％
1800万円以下の金額 ３０％ 1800万円以下の金額 ３３％
1800万円超の金額 ３７％ 1800万円超の金額 ４０％



（２）人的控除の差額については調整されます
所得税と市県民税の人的控除には差があるため、市県民税所得割から減額されます。

※人的控除とは・・・

基礎控除・配偶者控除・扶養控除等の控除額が、所得税と市県民税では違います。
例えば、基礎控除の場合、控除額は（所得税38万−市県民税33万＝差額5万）
こちらは、課税所得金額や、社会保険料額により計算されます。





２．定率減税が廃止されます


景気対策のための暫定的措置として、平成11年度の市県民税から実施されていた定率減税が、平成19年度から廃止されます。






３．６５歳以上の方の非課税措置の廃止に伴う経過措置


平成18年度分から、６５歳以上で前年の合計所得が125万円以下の方に対する非課税措置が廃止されました。
ただし、経過措置として、昭和15年1月2日以前に生まれ、前年の合計所得が125万円以下の方は、平成19年度の市県民税は２／３が課税されます。（平成18年は1/3課税）
平成20年度からは、全額課税になります。







４．ながさき森林環境税の導入　　　　


ながさき森林環境税とは？

　長崎県では、近年、荒廃が進んでいる森林の実情を踏まえ、平成17年度に「森林保全に関する税検討委員会」を発足し、検討を行ってきました。
その結果、荒れ始めている森林の現状を改善し、健全な森林を守っていくには、税を活用し、新たな取り組みを行う必要があると考え、平成18年11月定例県会議にて議決をとり、平成19年度から「ながさき森林環境税」を導入、税収を森林づくりに役立てることになりました。


○個人・・・ 個人県民税均等割を納める方　年額５００円（老年者は19年に限り３００円）
■課税期間：平成19年度から平成23年度の５年間
○法人・・・ 法人県民税均等割を納める法人等県民税均等割額の５％相当額（資本金等の額が1千万円以下の場合は20,000円×5％＝1,000円）
■課税期間：平成19年4月1日から平成24年3月31日までの間に開始する事業年度


−税の使いみち−
★「水源の森」の整備
★樹木の生育を妨げる竹の伐採
★台風などで倒れた森林の整備
★作業道路など、森林の手入れを促す環境づくり
★県民参加の森林づくりの支援　　など