所得税の税率改正
所得税（国税）から住民税（地方税）への税源移譲が行われたことをふまえ、19年度分の所得税から税率構造が変更となっています。

★（A）の金額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てます。　　
★課税所得金額が16,920,000円を超える場合は、年末調整の対象ではありません。

	住宅ローン控除の特例の創設
従来の住宅ﾛｰﾝ控除は、所得税についてのみ適用され、住民税については適用されれませんでした。 そのため、19年分から実施された所得税（国税）から住民税（地方税）への税源移譲により、一般的に所得税が減少し、住民税が増加する結果、従来の住宅ローン控除を所得税から控除しきれない事例も想定されます。 これに対応するために、平成19年1月1日〜平成20年12月31日までの間に取得した住宅を自己の居住の用に供した場合（取得後6ヶ月以内に居住の用に供した場合に限る）について、次の表のような控除の特例制度が創設されました。 　この税源移譲対応特例は、従来の住宅ローン控除との選択により適用されます。したがって、所得者は自分の所得税額や住宅ローンの年末残高等に照らして”細く長く”受けるのが有利か、”太く短く”受けるのが有利かを選択する必要があります。 どちらにおいても全期間の控除額の合計額は同額です。

税源移譲対応特例制度

	税源移譲の実施に伴う特例措置（住民税関係）
★従来の住宅ﾛｰﾝ控除の適用がある人の平成19年分以後の各年分において、従来の住宅ﾛｰﾝ控除可能額と税源移譲実施前の税率を適用して算定した所得税額のいずれか少ない金額からその年分の所得税額を控除した残額については、翌年度分の住民税からその残額に相当する金額を減額することができます。 この措置は、市区町村長に対して「市町村民税及び同府県民税住宅借入金等特別控除申告書」を各年度の提出期限までに提出した場合に適用されます。