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| ４月３０日に「地方税法等の一部を改正する法律案」が成立したことにより、予定より １ヶ月遅れで、「ふるさと納税」制度がスタートしました。 |
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| ■ ふるさと納税とは？ | |
ふるさと納税は、従来からあった「寄付金控除」の一部として新設された制度です。 内容としては、個人が自治体に寄付を行った場合に5,000円を超える部分について一定限度（個人住民税の１割程度）までを所得税と個人住民税から税額控除できるということです。 平成２０年度中に「ふるさと納税（寄付金）」を納めた場合、平成２０年度分所得税の所得控除と、平成２１年度個人住民税から税額控除される事になります。 |
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| ■ 寄付金控除の改正点（住民税） | |
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| ■ 寄付金控除の計算イメージ |
給与収入７００万円で夫婦、子２人のケース |
所得税の限界税率10％ 住民税所得割額 29万3,500円 |
〈寄付金４万円の場合〉 この場合、所得税・住民税合わせて3万5,000円の控除となり、 税控除の適用下限である5,000円のみが自己負担となります。 |
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| ■適用下限額（寄付金控除の対象外） 5,000円 ■所得税の所得控除による税額軽減 3,500円 |
住民税の税額控除の計算は ①住民税の基礎控除額 3,500円（対象額から一律10％） ②住民税の特別控除額 （4万円－5,000円）×（90％-10％） =2万8,000円≦2万9,350円←（住民税所得割額の1割） ①＋②=3万1,500円 |
| この例の場合、寄付金から下限額を差し引いた額が、所得税と住民税あわせて全額 控除できました。 あくまでも一例としての計算なので、所得と寄付金の額によっては大きく控除できない 場合もありますので、よくご検討されることをおすすめします。 ※長崎市ホームページ→税金→市税のページ→「税務マン」→「税額シュミレーション」にて、平成20年度市県民税の計算（シュミレーション）が出来ます。 |
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| ～最後に～ | |
| 市区町村によっては、寄付の使い道を明確に提示してあります。 長崎市は、寄付の内容を選択でき、結果も報告するとのことです。 いつか自分が育ったふるさとに戻りたい、ふるさとに恩返しをしたいといった 思いの方にとっては、すごく魅力的な制度ではないでしょうか？ 興味を持たれた方は、各市区町村ホームページに紹介ページがありますので、 ご覧になられてはと思います。 |
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