	～改正事項～
		所有権移転外ファイナンス・リース取引は会計基準に合わせ、税制においても原則として、すべて売買取引とされました。（金融取引は除く。）適用期日は、平成２０年４月１日以降に締結するリース契約から適用となります。

～改正による注意点～

①

すべての所有権移転外ファイナンスリース取引は原則として売買に
準じた処理となり「リース資産」として減価償却資産に計上する一方、
これにかかる債務を「リース債務」として計上します。

②

「リース資産」はリース期間定額法により減価償却を行います。

リース資産の取得価額
（残存保証額を除く）

その事業年度におけるリース期間の月数

リース資産のリース期間の月数

（従来のリース料（賃貸料）として費用計上をした場合であっても、償却費
として損金経理した金額に含みます。

③

消費税の仕入れ税額控除は、リース期間の開始時に全額を対象とします。

④

少額減価償却資産
１０万円未満全額損金算入及び２０万円未満１／３損金算入の規定の
対象にはなりません。

⑤

リース税額控除の廃止（取得による税額控除に一本化）

	～そもそも所有権移転外ファイナンス・リース取引とは？～
		所有権移転外ファイナンス・リース取引とは、リース期間の途中において自由解約が認められないことを主な特徴とする「ファイナンス・リース取引」のうち、リース期間終了後にリース物件を貸し手側に返還することを要する取引をいいます。

	～補足～
		平成２０年３月３１日以前までに締結されたリース契約は、従来通り「賃借料（リース料）」での会計処理が継続できます。決算書の個別注記表に未経過リース料の残高を注記する必要があります。お手元に資料等があるか確認下さい。