
	平成２０年度の税制改正により、地域間の税源偏在を是正する為、暫定処置の一つとして、法人事業税の一部を分離し、地方法人特別税（国税）及び地方法人特別譲与税が創設されました。

概　要
法人事業税の改正
	・法人事業税（所得割・収入割）の標準税率が引き下げられました。
地方法人特別税（国税）の創設
	・法人事業税（所得割・収入割）の一部（２．６兆円）を分離し、地方法人特別税（国税）が創設されます。・地方法人特別税は、法人事業税（所得割・収入割）の税額（標準税率分）に税率をかけて計算します。・都道府県に法人事業税とあわせて申告納付します。・平成２０年１０月１日以後に開始する事業年度から適用されます。 ※予定申告については、平成２０年１０月１日以後開始する最初の事業年度（事業年度が１年の法人の場合５月が最初の予定申告となります。）
地方法人特別譲与税の創設
	・地方法人特別税の税収は、国より都道府県に地方法人特別譲与税として譲与します。・譲与基準は、人口（１／２）及び従業者数（１／２）です。

＜地方法人特別税のイメージ＞

法人事業税
　　　・税率表

法人区分	課税標準	所得等の区分		税率（％）
法人区分	課税標準	所得等の区分		H20.10.1以後開始する事業年度	（参考） H20.10.1以後に開始した事業年度
資本金１億円以下の普通法人（一般の法人、人格のない社団や財団など）	所得・精算所得	所得割	年４００万円以下の所得	２．７	５
			年４００万円を超え年８００万円以下の所得	４	７．３
			年８００万円を超える所得又は軽減税率不適用法人（*１）	５．３	９．６
			清算所得（*2）	５．３	９．６
特別法人（農業協同組合、信用金庫、医療法人など）	所得・精算所得	所得割	年４００万円以下の所得	２．７	５
			年４００万円を超える所得又は軽減税率不適用法人（*1）	３．６	６．６
			清算所得（*2）	３．６	６．６
電気・ガス供給業、又は保険業を行う法人	収入金額	収入割		０．７	１．３
資本金の額又は出資金の額が１億円を超える普通法人（外形標準課税法人）	所得・精算所得	所得割	年４００万円以下の所得	１．５	３．８
			年４００万円を超え年８００万円以下の所得	２．２	５．５
			年８００万円を超える所得又は軽減税率不適用法人（*1）	２．９	７．２
			清算所得（*2）	２．９	７．２
	付加価値額	付加価値割		０．４８	０．４８
	資本金等の額	資本割		０．２	０．２

　　
*1 　３以上の都道府県に事務所又は事業所があり、かつ、資本金が1,000万円以上の法人について
　　　は、所得割の軽減税率は適用されません。

*2 　平成２０年１０月１日以後の解散（合併による解散を除く）による清算所得について適用します。

地方法人特別税
　　　・税率表

課税標準	税率
資本金の額又は出資金の額が１億円を超える普通法人（外形標準課税法人）の基準法人所得割額	１４８％
外形標準課税法人以外の法人の基準法人所得割額	８１％
収入金額課税法人の基準法人収入割額	８１％

　　
　　　・税額の計算

　基準法人所得割額又は基準法人収入割額※

地方法人特別税の税率

＝

税額

　　　　　　※ 標準税率で計算された法人事業税（所得割・収入割）の税額をいいます。

例：普通法人・年間所得額が４００万円

・改正前
　　法人事業税
　　　　４００万円×５％＝２００，０００円
　　納付税額
　　　　２００，０００円

・改正後
　　法人事業税
　　　　４００万円×２．７％＝１０８，０００円・・・①
　　地方法人特別税
　　　　１０８，０００円×８１％＝８７，４００円（１００円未満切り捨て）・・・②
　　納付税額
　　　　①＋②＝１９５，４００円　

予定申告の計算方法

・平成２０年１０月１日以後開始する最初の事業年度

　○ 法人事業税　　　　　　（前事業年度の法人事業税額［割ごとの額］÷前事業年度の月数）×３．３

　◇ 地方法人特別税　　　（前事業年度の法人事業税額［※各割の合計額］÷前事業年度の月数）×２．７　

　　　　　　　　（※外形標準課税法人の場合、所得割、付加価値割、資本割の合計金額となります。）

・次年度以降

　○ 法人事業税　　　　　　（前事業年度の法人事業税額［割ごとの額］÷前事業年度の月数）×６

　◇ 地方法人特別税　　　（前事業年度の地方法人特別税額］÷前事業年度の月数）×６　

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