　　経営セーフティ共済とは・・・？

　経営セーフティ共済は、万が一取引先事業者が倒産し、売掛金債権等が回収困難になった場合に、共済金の貸付が受けられる共済制度です。
「もしも」のときの資金調達として当面の資金繰りをバックアップし、中小企業を連鎖倒産から守ります。

		法律に基づく制度であり、国が全額出資している中小企業基盤整備機構が運営しています。

		加入出来る方は、下記の条件に該当し、引き続き１年以上事業を行っている方です。　　製造業・建設業他・・・資本金３億円以下　従業員３００人以下　　卸売業・・・資本金１億円以下　従業員１００人以下　　小売業・・・資本金５千万円以下　従業員５０人以下　　サービス業・・・資本金５千万円以下　従業員１００人以下　　など

		掛金月額は、5,000円～80,000円の範囲内（5,000円単位）で自由に選べます。掛金総額が３２０万円になるまで積み立てられ、掛金月額の４０倍に達した後は、掛止めもできます。また前納もできます。

		掛金は、税法上損金（法人）または必要経費（個人事業）に算入できます。

		貸付額は、「回収困難となった売掛金債権等の額」と「掛金総額の１０倍に相当する額（最高3,200万円）」のいずれか少ない額となります。

		なお、制度の詳しい内容については、「経営セーフティ共済　制度のしおり」に記載されています。

平成２３年10月迄に実施される制度改正

　①　掛金月額の引き上げ
　　　　　　現在　８万円　→　改正後　２０万円（予定）

　②　掛金の積立限度額の引き上げ
　　　　　　現在　３２０万円　→　改正後　８００万円

　③　共済金の貸付限度額の引き上げ
　　　　　　現在　３，２００万円　→　改正後　８，０００万円（予定）

　④　早期償還手当金の創設
　　　　　改正後に繰上償還を行い、当初の償還期限よりも早期に
　　　　　共済金を完済した場合に、早期償還手当金が支払われます。

　⑤　加入時の申込金の廃止