認定支援機関
第二回
H25.8.9
創業の際や新たな分野に業務を拡大する場合にはまとまった資金が必要になります。自己資金のご準備ができている方に限らず借入金で事業を始められる方も、条件を満たせば国や地方公共団体から補助金を受けられるケースもあります。 特に創業等の場合には雇用の確保が見込まれる場合には様々な補助金が準備されています。
田中会計事務所では、その補助金を受ける際に必要となる書類の作成のお手伝いをすることができます。
なにか創業等のアイデアがありましたら、お気軽に私か当事務所職員にご相談ください。
