ワンポイント　ニュース　★





　確定申告前に死亡　相続人は期限注意
　
　 確定申告をしなければならない人が突然死亡した場合、その相続人が代わって申告をしなければならない。これを準確定申告と呼ぶ。この期限は、相続人が被相続人の死亡を知った日の翌日から４ケ月以内に被相続人の納税地の税務署長に申告書を提出すればよいことになっている。
　忘れてた還付申告　５年後まで大丈夫
　
　大きな病気にかかって治療に専念していると、医療費控除が受けられる場合でも、還付申告書を提出し忘れる事がある。しかし、所得税法上、確定申告の提出義務のない人は、還付を受ける年の翌年１月１日からその後５年間の間で還付申告書の提出が認められている。
　高額なペット治療　医療費控除はダメ　

　 犬や猫などの動物を子供同様に育てているケースもある。
その為、飼っている動物が病気や怪我をした場合、その心配は子供に対する親の気持ちと同じだ。
しかし、動物病院では保険が利かないことから、治療費は高額になることもしばしばある。この治療費が医療費控除の対象になれば非常に助かる。たが、この対象となるのは「生計を一にする親族」にかかったものものでなければならない。たとえ子供同様に育てても、やはりペットはペットなのだ。
　軽自動車が人気　取得時期に注意

　 最近の軽自動車は車内も広く、女性層を中心に人気が高まっている。
税務上でいうと、軽自動車には「軽自動車税」がかかってくる。この納税義務者は車の所有者であるが、いつの時点で所有したかによって税金の支払いが変わってくる。
軽自動車税は、毎年４月１日時点で車を所有している人に対して課税される。
この軽自動車税には月割課税制度は設けられていないため、４月１日時点で所有していない人は、その年の税金は課税されない。
　一括仕送りしたら子供が税金負担

　 大学へ通う為に一人暮らしをしている子供に、生活費や授業料などの決まった額を一括して仕送りしているケースがある。この場合、子供はその仕送りの中から必要分を使うわけだが、子供のアルバイト収入が以外に多くなって、卒業時には預金残高が高額になることもある。
税務上生活費や、授業料として贈与したものは非課税となっているが一括贈与した場合には、贈与税が課税されてしまう場合もあるので気を付けたいところだ。
　
　機内の迷惑行為に罰金

　 携帯電話を使用したり、トイレで煙草を吸ったりと、最近の航空機内での乗客のマナーのひどさは目に余る。こうしたなか、ついに航空法が改正され、１月１５日からは、迷惑行為を続けるなど機長の禁止命令に従わなかった乗客に対して５０万円以下の罰金を科することが可能となった。
こうしたなか、出張などで利用させた社員が科せられた罰金で会社に請求された場合の会社負担分は給与として取り扱うと説明している。
　出張社員労うため観光案内した費用

　 出張社員を労うため、支社や支店に勤務する者がその土地の観光案内をしたり、食事に誘ったりすることもある。
会社の関係者に対して接待や慰安の為に支払った費用は、交際に当たるが、この「関係者」には会社外だけではなく、社内の役員や従業員も含まれる。
この為、出張社員の労いで支払った費用は、原則として交際費となる。
　パートタイマー雇用の重要ポイント

　 早急な進展が望まれる年金制度改革。なかでも注目されていたパートタイム労働者への年金の適用拡大が先頃、与党の合意で５年後に先送りされた。
雇用保険の適用は週２０時間がボーダーライン。就業規則を徹底チェック。
　介護保険・障害者福祉を統合へ

　 厚生労働省は、2005年度の介護保険制度の改正で、介護保険と障害者福祉制度を統合する本格的な検討に入った。給付費の増加に対応し、現在40歳以上が負担する介護保険料の徴収を20歳以上に広げると同時に、軽度の認定者へのサービスを見直す。給付費の増加で、財政の破たんが心配されているが、徴収年齢の拡大には、企業や若者層の反発は必至。改革論議が同省の思惑通りに進むかどうかは不透明だ。
　遺産相続もめる　確定後に修正を
　
　巨額の遺産相続が発生した場合、遺族間で「骨肉の争い」が起きることも少なくない。争いが長期化し、「被相続人の死亡から10ヶ月以内」という期限内に申告しなければ、無申告加算税や延滞税などのペナルティーが課せられる。未分割のまま自分の法定相続分のみで大ざっぱに申告してしまうと、申告時には配偶者の税額軽減や小規模宅地等の評価減といった優遇措置が適用できないことがあるので注意が必要だ。
　こうした場合、その後に遺産分割の話し合いがついて相続財産が確定した時は、なるべく早く修正申告を行う。申告期限から３年以内であれば、優遇措置を適用して計算し直す事が出来る為、最初の申告時に払った税金が多すぎれば還付が受けられる。
　シバリすり抜ける新顔に脚光
　
　これまで「財務戦略」として名を馳せた生保商品の多くが国税庁の通達によって、その財務効果にシバリをかけられている状況。
そこで注目を浴びているのが、ソニー生命保険㈱の逓増定期保険「エクセレントバリュープラン」。
契約初期の解約返戻率が非常に高いことが特徴で、税制改正によるリスクや比較的短期間の経営リスクを回避する備えとして注目されている。
「全額損金」「大型返戻金」を完備。


参考資料　　エヌピー通信社
　　　　　　　　「納税通信」