平成１７年４月１日から新たに「タンス株」　　預入れ制度復活

　　ただし取得価額は「実際の取得価額」

証券会社に保管されていない「タンス株」の特定口座への預入については、平成15年4月1日から平成16年12月31日までの期間に限り可能だった。 　　　　　　　　 　平成17年度税制改正では、平成17年4月1日から、新たに「タンス株」預入制度が復活することになっている。 　　　　　　　　 　昨年末までの預入が可能だった「タンス株」については、 �@実際の取得価額、�A名義書換日の時価、�Bみなし取得費（平成13年10月1日の時価×80％）のうち、いずれかを選択することとなっていた。特に、�Bの「みなし取得費」が�@の「取得価額」や�Aの「時価」よりも高い場合には、その「みなし取得費」で特定口座に預けることができた。 　　　　　　　　 　平成17年4月1日から復活する新しい「タンス株」預入制度は、�@の「実際の取得価額」でしか預入ができなくなる。 取得時期が分からない上場株式等は、特定口座へ預けることができなくなる。 　預入の期間は、平成21年5月31日まで。株券の不発行制度（ペーパーレス化）が平成21年6月までの間に導入される予定なので、それまでの期間とされているようだ。 　　　　　　　　 　また、特定口座で管理されていた株式で、その発行法人が解散し、清算が完了した場合には、一定の要件のもと、その株式を譲渡したものとみなし、株式の譲渡損とすることができるようになる。 　これまで、このような株式の無価値化は、譲渡所得の伝統的な考え方として、譲渡ではないとされてきたが、特定口座に限っては認めるということになった。 　この特例は、平成17年4月1日以降に上場株式に該当しないこととなった場合から適用される。

参考資料：　週刊　税のしるべ