親方株の譲渡における税務問題

時津風親方（本名＝山本順一）が解雇された。解雇前に親方株を手放し、同部屋の時津海がこれを所有し、現役引退することとなった。
　ここで気になるのが相撲部屋の事業承継問題。

　親方株とは、年寄株とも呼ばれるが、正式には「年寄名跡」という。親方となって相撲部屋を経営するために必要な資格だ。名跡は105あり、理事会の承認による。

　ちなみに、親方になると相撲協会から約80万〜145万円の給料のほか、手当が支給される。さらに、師匠をしている親方に、幕下以下の力士１人につき、毎月7万円の養成費、力士１人当たり毎場所11万5千円の相撲部屋維持費などの経費も支給される。
　つまり、親方株を持つことは、65歳の定年まで協会から給与を得る権利を手に入れることになるわけだ。そのため、譲渡には億単位のカネが動くといわれ、親方株の動きには税務当局も注目している。

それにしても財団法人日本相撲協会は大金持ちであることよ。

　現在、収益事業団体でもないのに剰余金500億円以上を蓄積しているとの噂もある。国技という名で教育の一環なのか公益なのか理解できないが、全ての収益が無税である。その上、あの親方衆や理事の面々の力士死亡事件の責任の取り方、対応の稚拙さ、これが心・技・体の高揚に努める協会の姿なのだ。

　会社の株と違い、とかくあってないようなものといわれている親方株の値段をめぐっては、平成15年親方株を譲渡した側が譲渡代金1億7500万円という庶民には信じられない額で取引されており、今回は何億だったのか税務当局に調べてもらいたいものだ。

　時津風部屋の新しいスタートで、相撲部屋の事業承継に関心が集まったが、親方株の取引価格の実情についてはいまだ噂の域を出ず、公表されることはない。
　
　しかし、退職金なしの厳罰、“解雇”のはずの山本氏に、親方株の高額な譲渡代金が支払われるのであれば世間は納得しない。

一般企業とは異なる公益法人でもある協会は、ナゾに包まれた親方株の取引について、実態を公表すべきではないだろうか。