　次に裁判員制度がスタートしました。何が何だか分からないまま、周知徹底されないままのスタートです。
　平成元年に始まった消費税施行も、今でこそ消費税は国民の中で理解を得られましたがこの裁判員制度も消費税施行時のように定着していくのでしょうか。
　政界では民主党の党首が西松事件で辞任し、新しい党首・側近たちは代わり映えしない人選の中、自民党に変わって政権奪取を狙っているようですが、果たして国民の審判はどのように変化していくのでしょう。

　
　国会では2009年補正予算が成立し、これより経済対策を中心にバラマキ？とも言えるような予算配分が実施されようとしています。
　又、一昨年より中小企業の経済状況は疲弊し、さらに市中銀行の貸し渋り、貸し剥がしが追い打ちとなり金融対策にも困却している状況です。もっと早く、もっと適正に、もっと効果的に対応していただかないと、名ばかりの対策では倒産・廃業ひいては従業員・その家族にも多大な影響を及ぼす結果になっている状況を・・・政治家・官僚の皆さんは本当に解っているのでしょうか。

事務所の関与先の中にも悪戦苦闘している、その中でやむなく廃業・倒産を強いられている悲しい結果が発生しているのが現状です。

今回は構造的不況の理由ではなく、経営者の資質によるところの倒産の前ぶれ15条について、八起会会長の野口誠一さんのお話を紹介しましょう。

倒産の前ぶれ・・・十五か条

① 売上げの3ヶ月分以上の借金ができたとき

② 有能な社員が確たる理由もなく会社を辞めていったとき

③ 経営者に日ごろ見られぬ不自然な行動があらわれたとき

④ まじめな経営者が「うそ」をつくようになったとき

⑤ 「あそこは危ない」という「ウワサ」が世間に広まったとき

⑥ 経営者が派手に遊びはじめたとき

⑦ 新製品が売れなくなったとき

⑧ 努力しても赤字が続くとき

⑨ 夫婦仲が悪くなったとき

⑩ 家族や従業員に笑顔が見られなくなったとき

⑪ サラ金に手を出したとき

⑫ 銀行に無理な資金計画を提出したとき

⑬ 経営者が過信・高慢に陥ったとき

⑭ 経営者が自分一人で取引を始めたとき

⑮ 八起会の記事が気になりだしたとき

　この項目に四つ以上該当するようなら倒産もありえると思った方がよい。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　八起会会長　　野口誠一

　如何でしたか。自分の会社はこの項目のどの部分に該当し、それはどのくらいの数になるかチェックしてみたらどうでしょう。とにかく大変な経済状況です。そして、これらはまだまだ続くと予想されます。新型インフルエンザ流行は今秋にどのように変化し暴れ出すかわかりません。これは我々に何らかのシグナル・警鐘を知らせているのかもしれません。
　
　油断なきよう、経営者に自制を求め着実なところから始めていきましょう。経営者は今、このような時期に試されていることを自覚しましょう。

　　　　　　“やせ蛙　負けるな一茶　ここにあり”