改正消費税では、事業者免税点の引下げ（3,000万以下→1,000万以下）や簡易課税制度の
適用上限の引下げ（２億円以下→5,000万円以下）などが行われます。
　従来なじみが薄かった事業者に大きな影響を及ぼす改正で、免税事業者から課税事業者に変更と
されるのは、個人で８８万人、法人で４８万社と予測されています。
　またこれは、個人事業者は１７年分から、法人は１７年３月末決算分から適用されます。

●従来の免税事業者が、新たに課税事業者になる場合、その多くが同時に
簡易課税を選択するものと思われます。
仕入控除税額の計算が簡単で、わかりやすいからです。
大まかに言うと、課税売上高を正確に把握すれば納税額の計算を誤ることは
ほとんどありません。（課税売上高に対して業種に応じたみなし仕入率を乗じて
消費税を算出）
　　　　　　　・第一種（卸売業）　　　　　　９０％
　　　　　　　・第二種（小売業）　　　　　　８０％
　　　　　　　・第三種（製造業等）　　　　 ７０％
　　　　　　　・第四種（その他の事業）　　 ６０％
　　　　　　　・第五種（サービス業等）　　　５０％
　

●消費税経理処理の方法には、「税抜き経理」と「税込み経理」があります。
税抜き処理では、本体価格と消費税額を区別して「仮受消費税」や「仮払消費税」
の勘定に集計します。
税込み経理は、両者を合算したまま処理します。
税抜き経理（本則課税）は、仮受消費税と仮払消費税の差額が納付（還付）となり
ますが、仕訳の数が膨大になり事務処理が煩雑になる点が負担です。

　



　　　・「本則課税」を適用する場合は、課税仕入等の事実を記録した帳簿と請求書等の
　　　　両方の保存がないと、仕入や経費の支払の際の消費税分を控除することができま
　　　　せんので注意が必要です。

　　　・書類の保存に関しては、「本則課税」「簡易課税」のどちらの場合も帳簿を備え付け、
　　　　取引内容を記載し、７年間保存する必要があります。　　　　　　　　　 　　　　 　 　　　　　　　　　　　　　

詳しくは、「２５周年記念セミナー」をご覧下さい。

●１８年以降の所得税から、税額控除が１０％に減税されます。
　　現行２０％　（上限１２．５万円）

●１８年６月徴収分の個人住民税から、税額控除が７．５％に減税されます。
　　現行１５％　（上限２万円）

　　たとえば、年収５００万円の場合の平成１８年所得税・住民税負担
　　　　　　　
　　　　　　単身者　　　　　 ３８．３万円　（増税３．８万円）
　　　　　　夫婦のみ　　　　 ３１．８万円　（増税３．２万円）
　　　　　　夫婦・子供２人　１７．７万円　（増税１．８万円）