平成18年5月更新 所長の部屋
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新緑あざやかに清々しい季節になりました。お変わりなく頑張っておられることでしょう。当方も皆さんに負けないよう頑張っております。 |
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さて、去る3月27日、参議院本会議で平成18年度予算案が可決成立しました。また、同日、税制改正案も可決されました。一般会計総額は79兆6千億円余りで、久しぶりに80兆円を切る緊縮となり、一般歳出も46兆円余りにとどまり、新規国債発行額は5年ぶりに30兆円を下回ることになりました。 |
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この状況下での平成18年度税制改正は政策減税等を抜本的に見直すとともに整理合理化し、新しい時代に相応した税制構築への架け橋となる改正を目指したが、その実は『増税時代』のスタートの感が否めません。 | ||||||||||
具体的な税制改正は先月のHPお役立ち(必見)をご覧いただきたいと思いますがその内容たるや“よくもまぁ、役人はこんなこと考えるものだ!”とあきれると言うか、中小企業の同族会社等は手痛い打撃を受けるのは必至、これから当事務所ではその対策に乗り出します。増税時代を迎え税理士の使命を考えるとき“これだけは関与先、納税者に応えるべき”というものをじっくり検証しアドバイスをしていかなければと固い決意で臨む覚悟でおります。皆さんも遠慮なくご相談くださいますようお願いいたします。 | ||||||||||
税理士制度は、税務に関する専門家としての能力、識見を有する税理士(最近はこういう税理士が少なくなっています。)が納税義務者を援助することを通じて、納税義務を適正に実現し、これによって申告納税制度の円滑、適正な運営に資するために設けられた制度です。国民主権と国家財政の両面に関与するという大きな特徴をも有しております。 | ||||||||||
これからも税理士はその基本を忘れることなく、税務会計の専門知識だけでなく、広く財政全般にわたる教養を培い、国民(関与先・納税者)の信頼と期待に応えていきたいと思っております。 | ||||||||||
今月はいささか固い話になりましたが、増税時代を迎え事務所の使命を述べさせていただきました。 |
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